【クイズで勉強!】中学社会「地方自治」

地方自治 中3社会

こんにちは!

個別指導塾の現役塾長です。

このページでは公民の「地方自治」について解説します。

後半にはクイズもありますので、みなさまの勉強にお役立てください!

それではいってみましょう!

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地方自治って?

地方自治って何?

地域の住民の意思にもとづいて、その地域の政治を行うこと

地域の政治では、その地域の住民の意見が反映されやすいため、

「地方自治は民主主義の学校」

といわれます。

地方公共団体って?

地域の政治を行うまとまりのことで、都道府県や市町村のことをいいます。

地方自治体といういい方もあります。

地方公共団体の仕事は?

①道路や上下水道の整備や管理
②警察・消防
③ごみの収集・処理
④学校など教育・文化サービス
⑤福祉
⑥戸籍や住民登録などの事務

住民による地域の政治なので、身近なことが多いですね。

ただ、⑥の戸籍や住民登録などの事務は本来は国の仕事で、それを地方自治体が国にかわって行っていますので、注意しましょう。

地方自治のしくみ

地方議会

地域の代表者(議員)を直接選挙で選んで、その議員たちが話し合います

都道府県議会や市町村議会があり、どちらも任期は4年で、25歳以上なら立候補できます。

(都道府県知事の被選挙権は30歳以上です。)

地方議会ではどんな仕事をしているのでしょうか。

これは国会の仕事のミニチュア版と考えていいでしょう。

(国会の仕事はこちら⇩⇩)

地方議会の仕事

①条例の制定・改廃
②予算の議決

条例というのは、その地域でのみ通用するルールのことです。

国会は国のルールである法律を作り、地方議会は地方のルールである条例を作るということになります。

また、その地域のためのお金の使いみちを決定するのが予算の議決です。

執行機関

執行機関というのは、実際に地域のための仕事をする人や組織のことです。

次のようなものがあります。

地方自治体の執行機関

①首長
②補助機関
③行政委員会

首長とは、都道府県知事と市町村長のことをいいます。

東京都知事も大阪府知事も青森県知事も横浜市長もみんな首長です。

補助機関というのは、首長の補佐役で、副知事や副市町村長のことです。

行政委員会というのは、首長からある程度独立して仕事をする組織で、教育委員会や選挙管理委員会、公安委員会などがあります。

首長と議会の関係

簡単に言えば、互いにダメ出しをすることができます

首長は議会に対して解散権を持っており、一旦議員を全員辞めさせて選挙しなおすという決定を下すことができます

解散
首長 ⇒ 議会

逆に議会は市長に対して不信任を決議することができます。不信任が決議されると、首長は10日以内に議会を解散するか辞めなければなりません

不信任
首長 ⇐ 議会

これは国会と内閣の関係と同じですね

地方財政

これは地方自治体の収入と支出の話です。

道路の整備や学校教育にはお金がかかりますよね。

そのお金はどこからきているのでしょう?

歳入(収入)

歳入には大きく分けると3つあります。

①地方税
②国からもらえる補助金
③借金

①地方税

地域の住民から集める税金です。

都道府県税や市町村税です。

自分たちの地域の中から集めるお金なので、自主財源といわれます。

②国からもらえる補助金

地方が国からもらえるお金は2種類あります。

 (1)地方交付税交付金

これは使いみち自由なお金で、仕送りみたいなものですね。

 (2)国庫支出金

こちらは使いみちが決まっています。お使いのときに渡されるお金のイメージです。

ちなみに東京都は人口が多く税収も多いため、自主財源である程度まかなえてしまうので、地方交付税交付金をもらっていません

③借金

自分のところで集めても国からもらっても足りないことがあります。

そんな時には地方自治体も

「ちょっとお金貸して!」

ってなるわけです。

それが地方債です。

お金を持っている銀行や個人から借りて、一定期間後に利子をつけて返すという仕組みです。

歳出(支出)

道路を作ったり学校で必要なものを買ったりするのに使われるほか、公務員の給料や地方債の返済にも充てられます。

住民の権利

地方自治では、住民の意思を政治に反映させるためのしくみが備わっています。

その一つが直接請求権と呼ばれるものです。

ウチの市長あんまりいい仕事してないみたいだから交代してほしいな。

このような場合、地域の有権者の3分の1以上の署名を集めると、辞めてもらいたいという要望を出すことができます。

その後住民投票を行って過半数の賛成があれば、実際に首長をクビにすることができちゃうんです。

また、議会の解散についても住民の意思によって決定することが可能です。

このように住民の意見が政治に反映されやすいため「民主主義の学校」と言われるんですね。

条例(地方のルール)を作ったり廃止したりする要望も出せますが、こちらは50分の1の署名で済みます。

人の地位を失わせる請求にはより多くの署名が必要ということですね。

まとめると次の通りです。

請求の種類必要な署名の数請求先
条例の制定・改廃1/50以上首長
議会の解散1/3以上選挙管理委員会
首長の解職1/3以上選挙管理委員会
議員の解職1/3以上選挙管理委員会

解説はここまでです。

ここからは復習クイズとなりますのでチャレンジしてみてください!

社会「地方自治」クイズ12問

地方が国からもらえるお金の内容として、正しい組み合わせはどれ?
地方議会の議員に立候補できるのは何歳以上でしょう?
地方自治は住民の意見が反映されやすいことから、何と呼ばれている?
地方交付税交付金について正しいのはどれ?
地方の歳入において、主な自主財源は何?
地方自治の直接請求権において、「条例の制定」を求めるのに必要な署名数は?
地方自治の直接請求権において、「首長の解職(リコール)」を求めるのに必要な署名数は?
地方議会が作る、その地域でのみ通用するルールを何というでしょう?
次のうち、地方自治体の仕事としてふさわしくないもの(=当てはまらないもの)はどれでしょう?
都道府県知事は議会に対して何をする権限を持っている?
都道府県知事に立候補できるのは何歳以上でしょう?
地方自治における執行機関の長を何という?
社会「地方自治」クイズ12問
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最後までお読みいただきありがとうございました!

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